株式会社 IPG

私はそうは思っていません。メディアの価値というものは、それがオンラインかオフラインかではなく、発信される情報の「中身」で決まります。私たちが持っている「中身」は、質、量ともに依然として他のメディアに負けないと自負しています。例えば、朝日新聞は、ほぼすべての記事を自分たちで取材しています。町の運動会から戦争現場まで。それを40ページほどに編集して、毎日約800万部、玄関先にお届けしている。ビジネスとしての優位性はかつてのようにはいかなくなりましたが、メディアとしての価値が変わったわけではないと思っています。しかし、人口も世帯数も減って行き、ネット時代に育った人たちがやがて多数派になる。予想を超えたスピードで起きている変化にどう対応するのか、試行錯誤しながら自分たちを見つめ直しているところです。

まず一ついえるのは、全国、全世界に散らばる記者たちが取材した、あり余るほど十分な記事というリソースを、デジタル化する準備を私たちは怠っていたという事実はあると思っています。もっと早く予測できたら、活字の世界で築き上げたプラットフォームと同等のものを築けたかもしれません。しかし、インターネットが台頭しはじめた当初、それでも私たちのほうが情報プラットフォームとして上であろうという自負があったのでしょう。実際ここまでデジタルメディアが力を持つようになってみて、大きな問題は、「情報には値段がある」という認識がネット社会では希薄すぎる点です。「ニュースはただ」なんていうことが起こりえるとは思わなかった。人も取材費もかかった正確な情報も、全くお金のかかっていない不正確な情報も、一緒くたに垂れ流されているという現実があります。「コンテンツは無料」ではジャーナリズムは成り立たない。多彩なメディアに向けて質の高い情報を届けるには、さらにコストがかかる。その収益をどこから上げるのか。これがいま、私たちに突きつけられている重い課題です。

相容れない部分はあると思っています。たとえば、私たちの側は、間違いのない正確な情報を、あまねく人々に、いち早く届けることに専心しています。一方、デジタルの世界では、不正確な情報かも知れないけれど、それを読みたいという人の数だけ、実に様々な情報がしかも相当なスピードで飛び交っています。コンテンツに対する考え方が違うのです。この「正確な情報を、あまねく人々に」のためには相応のコストがかかります。新聞社にとって、取材、記事制作と配達にかかるコストが、最もインパクトがあります。「時間を金で買っている」のです。それを見直すべきではないかという議論もあります。高コスト体質の見直しは必要ですが、やり過ぎると新聞が新聞でなくなってしまう。手をこまねいているわけではありません。デジタルコンテンツ化に対しても積極的に動いています。

ニュースＥＸは動画や娯楽情報も満載していますが、お金をいただく代わりにより早く、より豊富な情報を伝えるというコンセプトです。「ニュースはただ」への挑戦でもあると思っています。1000万会員を目指しているのは、たくさんの若い人たちに新聞の記事を読んでいただきたいと思うからでもあります。今の世の中、「情報は無料で手に入る」という感覚があります。しかし、ジャーナリズムとは、玉石混淆の情報の中から「正しく確かな情報」を精査して届ける行為で、コストが質にかかわるのです。新聞はそこに月額数千円を払っていただいているのだと思っています。エピソードを二つ紹介します。一つは87年の暮れ、バブル勃興期の銀行のディーリングルームを取材したときです。最先端だったリアルタイムの電光ニュースを見ながら、ディーラーは「怪しい情報もありますけど、ニュースは間違いでもいいんです、それで相場が動けばね」と話しました。いま思えば感慨深い。二つめは99年の茨城県東海村での臨界事故。社会部デスクとして連日、紙面のほとんどを使って報道しましたが、駅売りはすぐ完売し、電車でも街中でも、驚くほどよく新聞が読まれました。「新聞は、正しい情報は、ライフラインだ」と思いました。質の高いジャーナリズムとネット時代のビジネスをどう両立させるのか。悪戦苦闘しています。